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コロナ禍における持続化給付金は課税対象となっていますね。節税対策として、中古車を購入するかどうか迷われている方、中古車を購入することが本当に節税になるのか不安な方もいらっしゃるかと思います。

あなたの大切な会社の資産をより多く残すために中古車購入を考えているならば、その仕組みについて理解しておく必要があります。節税対策としての中古車購入のメリットとデメリットについてみていきましょう。

なぜ中古車購入が節税対策となるのか？

まずどんな中古車でもいいわけではありません。よく「４年落ちのベンツ」がいいと言われていますが、その理由を説明しましょう。

まず、「４年落ち」とは、４年前に販売された車という意味です。「ベンツ」とは資産価値の下がりにくい車のことを指しており、もちろんベンツ以外の車でもいいです。

この「４年」という数字は固定資産を減価償却するときの基準となる「法定耐用年数」と関わっています。４年以上前に販売された中古車の場合、その車の取得費用の全額を１年間で償却し、損金にすることができます。そうすることで益金と損金が相殺でき、支払うべき法人税が節税できます。

万一、経営赤字になり資金繰りのために中古車を売却することになった場合、売却により益金となります。もしそれが経常利益800万円以上となった場合には、課税対象となってしまうのですが、そのときには、益金と損金の相殺のために、再び「４年落ちのベンツ」を購入することで法人税を節税できる、という仕組みです。

この仕組みを理解した上で、あらためて中古車購入のメリットとデメリットを確認していきましょう。

中古車購入のメリット・デメリット

３つのメリット

１　中古車購入費用の全額を1年間で減価償却できる

節税目的で社用車を購入する場合、定率法によりその購入費用の全額を1年間で償却し、損金にすることができるので、支払うべき法人税を節税できます。

２　自社の節税計画に合うものを見つけやすい

固定資産の中でも中古車は、メーカー、車種、年式によって値段はさまざまで価格帯が広いので、節税計画に合ったものを見つけやすいです。

３　個人の資産として移転できる

社用車として使用後、条件はありますが個人の自家用車として買い取ることができます。そうすることで、償却による節税の効果だけでなく、個人の資産にもなり、個人で購入するよりも安く中古車を手に入れることができます。

３つのデメリット

１　購入時期に注意

定率法による減価償却は、月割りの償却なのでその期に保有していた月数分だけを減価償却として損金に計上することになります。つまり決算月になってあわてて中古車を購入しても1か月分しか償却できないため、残りの11ヶ月分は、翌年の経費となってしまいます。いまが購入時期としてふさわしいかどうか見極める必要があるでしょう。

２　資産価値のある車を選ぶ必要がある

いざ資金繰りのために保有している中古車を売却しようとした際、購入時よりも資産価値が下がってしまいお金にならないといった可能性があります。そうなると、もはや節税ではなく損をしてしまったことになります。資産価値の下がりにくい車選びが重要となりそうです。

３　維持費がかかる

自動車はさまざまな維持費がかかります。自動車税、自動車保険料、車検代、ガソリン代、駐車場代など、年間で支払う維持費も念頭に入れておく必要があります。節税対策のためだけに購入するのではなく、普段の生活や業務で使用する目的があり、自社にとって車が必要かどうかを見極めましょう。

中古車購入を決めたら、どんな中古車を選ぶべき？

条件①：４年落ち中古車を選ぼう

最初に説明したように、自動車のような固定資産は「法定耐用年数」によって、毎年の減価償却費用が決まります。耐用年数が短いものほど、1年で損金にできる金額が大きくなります。中古車の法定耐用年数は、以下の通りです。

耐用年数表を見てわかる通り、中古車の４年落ち以上は償却率が「1」、つまり100％、１年で全額減価償却できるということになります。このため新車よりも中古車、中古車なら４年落ちを選ぶべきといわれます。最近の車であれば、４年落ちでもグレードが高く、状態の良いものが多いです。

>>【知らなきゃ損！？】お得な中古車の選び方や購入のポイントを解説！

条件②：資産価値の下がりにくい車種を選ぼう

さきほどデメリットでも説明した通り、売却時に資産価値が下がってしまい、大きな損失がでてしまったら節税ではなくなってしまいます。

よって、将来売却することを想定して資産価値の下がりにくい車を選ぶことが大切です。

まずは、「４年落ちであるか」さらに、「資産価値の下がりにくい車か」を確認して中古車選びを進めていきましょう。その際、信頼できる中古車の買取業者がいれば、その方に聞くのがよいでしょう。

まとめ

コロナ禍において大切な会社の資産をより多く残すため節税対策は大切です。持続化給付金も課税対象のため節税対策として中古車購入を考えている方にとっては、会社の経営状況や節税計画に合った中古車選びをすることで、より節税効果を期待できるでしょう。

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